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募集型企画旅行契約の部

■第一章 総 則
(適用範囲)
第一条 
  1. 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型
    企画旅行契約」といいます。)は、この約款の定めるところによります。
    この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習により
    ます。
  2. 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約
    を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
(用語の定義)
第二条
  1. この約款で、「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあら
    かじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は
    宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた
    旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
  2. この約款で「国内旅行」とは、本邦内の旅行のみをいい、「海外旅行」と
    は、国内旅行以外の旅行をいいます。
  3. この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を当社
    を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」
    といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信
    手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が
    旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権
    又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携
    会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ
    承認し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十一条第二項、
    第十五条第一項後段又は第十八条第二項に定める方法により支払うことを
    内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
  4. この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であっ
    て、情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行
    を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、
    テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が
    使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法に
    より行うものをいいます。
  5. この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に
    基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
(旅行契約の内容)
第三条
  当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って運
  送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行
  サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管
  理することを引き受けます。
(手配代行者)
第四条
  当社は、募集型企画旅行契約の履行において、手配の全部又は一部を本
  邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させ
  ることがあります。
■第二章 契約の締結
(契約の申込み)
第五条
  1. 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申
    込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に
    定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
  2. 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわら
    ず、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号そ
    の他の事項(以下次条において「会員番号等」といいます。)を当社に通知し
    なければなりません。
  3. 第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱
    います。
  4. 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申
    込時に申し出て下さい。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
  5. 前項の申し出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費
    用は旅行者の負担とします。
(電話等による予約)
第六条
  1. 当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行
    契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立してお
    らず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間
    内に、前条第一項又は第二項の定めるところにより、当社に申込書と申込
    金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
  2. 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号
    等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約
    の受付の順位によることとなります。
  3. 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知し
    ない場合は、当社は、予約はなかったものとして取り扱います。
(契約締結の拒否)
第七条
     当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないこ
    とがあります。
  1. 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条
    件を満たしていないとき。
 
  2. 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
  3. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるお
    それがあるとき。
  4. 当社の業務上の都合があるとき。
  5. 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカー
    ドが無効である等、旅行者 が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を
    提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
(契約の成立時期)
第八条
  1. 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金
    を受理した時に成立するものとします。
  2. 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通
    知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通
    知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
(契約書面の交付)
第九条
  1. 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サ
    ービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面
    (以下「契約書面」といいます。)を交付します。
  2. 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サー
    ビスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
(確定書面)
第十条
  1. 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊
     機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊
     機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書
     面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
     七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっ
     ては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状
     況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
  2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあ
     ったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回
     答します。
  3. 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定により当社が手配
     し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載す
     るところに特定されます。
(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条
  1. 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しよう
     とするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅
     行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定
     書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に
     記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供し
     たときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が
     記録されたことを確認します。
  2. 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するた
     めのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えら
     れたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項
     を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
(旅行代金)
第十二条
  1. 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、
     契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
  2. 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票へ
     の旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを
     受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

■第三章 契約の変更
(契約内容の変更)
第十三条
     当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中
     止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他
     の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な
     実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由
     が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行
     日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契
     約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし、緊急の場合に
     おいて、やむを得ないときは、変更後に説明します。
(旅行代金の額の変更)
第十四条
  1. 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける
     運賃・料金(以下本条では「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経
     済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点に
     おいて有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想
     定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社
     は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、
     又は減少することができます。
  2. 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日
     の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にそ
     の旨を通知します。
  3. 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定
     めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
  4. 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用
     (当該契約内容に変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対し
     ての取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければなら
     ない費用を含みます。)の減少または増加が生じる場合(費用の増加が運送
     宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・
     宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を
     除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金
     の額を変更することがあります。
  5. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面
     に記載した場合において、主催旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事
     由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところ
     により旅行代金の額を変更することがあります。
(旅行者の交替)
第十五条
  1. 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上
     の地位を第三者に譲り渡すことができます。
  2. 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用
     紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出し
     なければなりません。
  3. 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるもの
     とし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募集型
     企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

■第四章 契約の解除
(旅行者の解除権)
第十六条
  1. 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型旅行旅
     行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当
     社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消
     料の支払いを受けます。
  2. 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前
     に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
     (1) 契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げ
        るものその他の重要なものであるときに限ります。
     (2) 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
     (3) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中
        止、官公署の命令その他の事由により、旅行の安全かつ円滑な実
        施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
     (4) 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付し
        なかったとき。
     (5) 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従っ
        た旅行の実施が不可能となったとき。
  3. 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契
     約書面に記載した旅行サービスを受領することがすることができなくなった
     とき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消
     料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部
     分の契約を解除することができます。
  4. 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サ-ビスの当該受領するこ
     とができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし前項の
     場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から
     当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払、またはこれか
     ら差し引いたものを旅行者に払い戻します。
(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条
  1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に
     募集型企画旅行契約を解除することがあります。
     (1) 旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の
        参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
     (2) 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に
        耐えられないと認められるとき。
     (3) 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨
        げるおそれがあると認められるとき。
     (4) 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
     (5) 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
     (6) スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件で
        あって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて
        大きいとき。
     (7) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中
        止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約
        書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が
        不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
     (8) 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカード
        が無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は
        全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
  2. 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わ
     ないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除し
     たものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に
     定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
  3. 当社は、第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しよう
     とするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあ
     っては十三日目(日帰り旅行については、三日目)に当たる日より前に、海
     外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始
     するものについては三十三日目)に当たる日より前に、旅行を中止する旨を
     旅行者に通知します。
(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条
  1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を
     説明して、募集型企画旅行契約のの一部を解除することがあります。
     (1) 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に
        耐えられないとき。
     (2) 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示への違
        背、これらの者又は同行するほかの旅行者に対する暴行又は脅迫等
        により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨
        げるとき。
     (3) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中
        止、官公署の命令その他の当社の関与し得 ない事由により、旅行
        の継続が不可能となったとき。
  2. 当社が前項の規定に基づいて主催旅行契約を解除したときは、当社と旅行者
     との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、
     旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、
     有効な弁済がなされたものとします。
  3. 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受
     けていない旅行サービスに係る部分を旅行者に払い戻します。
(旅行代金の払戻し)
第十九条
  1. 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された
     場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合におい
     て、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除によ
     る払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開
     始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日
     から起算して内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
  2. 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第
     五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により
     通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生
     じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を
     払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払い戻
     しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の
     解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から
     起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻す額を通知するものとし、旅行者
     に当該通知を行った日をカード利用日とします。
  3. 前二項の規定は、第二十七条又は第三十条第一項に規定するところにより旅
     行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありませ
     ん。
(契約解除後の帰路手配)
第二十条
  1. 当社は、第十八条第一項第一号又は第三号の規定によって旅行開始後に募集
     企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行
     の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
  2. 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行
     者の負担とします。

■第五章 団体・グル-プ契約
(団体・グル-プ契約)
第二十一条
     当社は同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下
     「契約責任者」といいます)を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結
     については、本章の規定を適用します。
(契約責任者)
第二十ニ条
  1. 当社は特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グル-プを構成する
     旅行者(以下「構成者」といいます。)の募集型企画旅行契約の締結に関する
     一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業
     務に関する取引は当該契約責任者との間で行います。
  2. 契約責任者は当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければ
     なりません。
  3. 当社は契約責任者が構成者に対して現に追い、又は将来負うことが予想され
     る債務又は義務については、何らの責任を追うものではありません。
  4. 当社は契約責任者が団体・グル-プに同行しない場合、旅行開始後においては
     あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

■第六章 旅程管理
(旅程管理)
第二十三条
  1. 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行
     者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる
     特約を結んだ場合には、この限りではありません。
     (1) 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると
        認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提
        供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
     (2) 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ない
        ときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更す
        るときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうもの
        となるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するとき
        は、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のもの
        となるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう
        努力すること。
(当社の指示)
第二十四条
  第二十四条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動すると
  きは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりませ
  ん。
(添乗員等の業務)
第二十五条
  1. 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十三条各号に
     掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務
     の全部又は一部を行わせることがあります。
  2. 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時
     から二十時までとします。
(保護措置)
第二十六条
  当社は、旅行中の旅行者が、疾病、障害等により保護を要する状態にあると認めた
  ときは、必要な措置を講ずることがあります。募集型企画旅行契約この場合におい
  てのこれが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した
  費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する方法で支払わな
  ければなりません。

■第七章 責任
(当社の責任)
第二十七条
  1. 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規
     定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます)が故意又
     は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じま
     す。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知が
     あったときに限ります。
  2. 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サ-ビス提供の中
     止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない自
     由により損害をこうむったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を
     賠償する責任を追うものではありません。
  3. 当社は、手荷物について生じた前項の損害については、同項の規定にかかわ
     らず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、
     海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、
     旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場
     合を除きます。)として賠償します。
(特別補償)
第二十八条
  1. 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別
     紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中に
     その生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ
     定める額の補償金及び見舞金を支払います。
  2. 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、そ
     の責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払
     うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
  3. 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務
     は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規
     定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮
     減するものとします。
  4. 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受
     して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約
     の内容の一部として取り扱います。
(旅程保証)
第二十九条
  1. 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変
     更(運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が生じたことによ
     るものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄
     に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起
     算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二
     十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合に
     は、この限りではありません。
     (1) 次に掲げる事由による変更
               イ 天災地変
               ロ 戦乱
               ハ 暴動
               ニ 官公署の命令
               ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
               ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
               ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要
                 な措置
     (2) 第十六条から第十八条までの規定に基づいて主催旅行契約が解除され
        たときの当該解除された部分に係る変更
  2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一募集型企画旅行
     につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とし
     ます。また、旅行者一名に対して一主催旅行につき支払うべき変更補償金の
     額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
  3. 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について
     当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになっ
     た場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければ
     なりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害
     賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払
     います。
(旅行者の責任)
第三十条
  1. 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損
     害を賠償しなければなりません。
  2. 旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された
     情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容に
     ついて理解するよう努めなければなりません。
  3. 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サ-ビスを円滑に
     受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識し
     たときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は
     当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

■第八章 弁済業務保証金
(弁済業務保証金)
第三十一条
  1. 当社は、社団法人 全国旅行業協会(東京都港区虎ノ門4-1-20田中山
     ビル5F)の保証社員になっております。
  2. 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によっ
     て生じた債権に関し、前項の社団法人全国旅行業協会が供託している弁済
     業務保証金から1億3千万円に達するまで弁済を受けることができます。
  3. 当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき社団法人 全国旅行業
     協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に
     基づく営業保証金は供託しておりません。
(苦情の申出)
  旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決ができなかっ
  た場合は、下記の協会に、その解決について助力を求めるための申出をすることが
  できます。
                    記
  
                名 称   社団法人 全国旅行業協会
                所在地   東京都港区虎ノ門4-1-20田中山ビル5F
                電 話   03-5401-3600

別表第1 取消料(第十六条第一項関係)

1.国内旅行に係る取消料
区 分 取消料
(1)次項以外の募集型企画旅行契約
イ)旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目
(日帰り旅行にあっては十日目)に当たる日以降に解除する 場合(ロからホまでに掲げる場合を除く。)
旅行代金の20%以内
ロ)旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に 当たる日以降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の30%以内
ハ)旅行開始日の前日に解除する場合 旅行代金の40%以内
ニ)旅行開始当日に解除する場合(ホに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ホ)旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
(2)貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約 当該船舶に係る取消料の規定によります。
【備考】 取消料の金額は、契約書面に明示します。
2.海外旅行に係る取消料
区 分 取消料
(1)本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約並びに本邦外を出発地及び到着地とする募集型企画旅行契約(次項及び第三項に掲げる旅行契約を除く。)
イ)旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日 から起算してさかのぼって四十日目に当たる日以降に解除するとき (ロからニまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の10%以内
ロ)旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日 以降に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ハ)旅行開始日の前々日以降に解除する場合
(ニに掲げる場合を除く。)
旅行代金の50%以内
ニ)旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
(2)貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約
イ)旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当たる日以降 に解除する場合(ロからニまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ロ)旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降 に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ハ)旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当たる日以降 に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の80%以内
ニ)旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降 の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
(3)旅行日程中に三泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約 (次項に掲げる旅行契約を除く。)
イ)日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料収受期間の 起算日であるクルーズ開始日を旅行開始日と読み替えた期間内に 解除する場合(ロに掲げる場合を除く。) ①クルーズ中の泊数が 当該募集型企画旅行の 日程中の宿泊数(航空 機内のものを除く。②に おいて同じ。)の50%以 上のもの

当該期間に対応するク ルーズの取消料収受期 間の区分に適用される 取消料率の2分の1に相 当する率以内

②クルーズ中の泊数が 当該募集型企画旅行の 日程中の宿泊数の50% 未満のもの

当該期間に対応するク ルーズの取消料収受期 間の区分に適用される 取消料率の4分の1に相 当する率以内
ロ)旅行開始後の解除又は無連絡不参加 旅行代金の100%以内
(4)本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約 当該船舶に係る取消料 の規定によります。
(注)「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます。

別表第2 変更保証金(第二十九条第一項関係)

変更保証金の支払いが必要となる変更 1件あたりの率(%)
旅行開始前 旅行開始後
(1)契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 1.5 3.0
(2)契約書面に記載した入場する観光地または観光施設
(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更
1.0 2.0
(3)契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級および設備の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
(4)契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更 1.0 2.0
(5)契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0 2.0
(6)契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 1.0 2.0
(7)契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更 1.0 2.0
(8)契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0 2.0
(9)前各号に掲げる変更のうち、契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5 5.0
※注1 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。

※注2 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間、または、確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取扱います。

※注3 第三号または第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取扱います。

※注4 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

※注5 第四号または第七号もしくは第八号に掲げる変更が一乗車船等または一泊の中で複数生じた場合であっても一乗車船等または一泊に付き一件として取扱います。

※注6 第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。
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